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日米交流 ブログ： つれづれ日米歴史散歩 文字の拡大・縮小が出来ます。 ３、通商条約と内政混乱 タウンゼント・ハリス総領事赴任の背景 ♦ ハリスの起用と指令書 ペリー提督と江戸幕府の結んだ日米和親条約の第１１条により、アメリカ政府はタウンゼント・ハリスをアメリカ駐日総領事として下田に派遣した。 ハリスは１８５３年、ペリー提督が香港で日本遠征の準備を整え上海で最終準備完了の停泊をしているとき、ぜひ艦隊に同乗して日本に連れて行ってもらいたいと頼んだ。しかし、ペリーの方針によりハリスの願いは実現しなかった。その後ハリスは経験を買われ、アメリカの駐ニンポー（寧波）領事に任命されニンポーにいた。和親条約締結後、アメリカ政府が駐日総領事の派遣を決めると、ペリー提督とスーワード上院議員（後の国務長官）はハリスを駐日総領事に推薦し、ピアース大統領もこれを受け入れた。同時にアメリカ政府は、ハリスに日本と通商条約を締結する権限をも与えた。１８５５年９月１３日付のマーシー国務長官からハリスに宛てた指令書は、 貴殿も承知の通り、我が政府代表としてのペリー提督により交渉された日本との条約は、合衆国と彼の帝国間の通商について何も明白な規定がありません。・・・人口の多い彼の国のいくつかの港に往来し、有利な通商を続けられないと云うこともないはずです。駐日総領事として貴殿を選んだ大統領の主な動機は、貴殿の東洋人に対する知識と、実業家としての総括的な理解力と経験により、やがては日本人を説いて感服させ、我が国と通商条約を締結させるだろうという期待からです。下田到着後、この交渉で本省と連絡がつく前に、その目的のため予備交渉をする好機が来るかも知れず、今貴殿にその交渉と条約締結の全権を付与します。 というものだ。またアメリカ政府はハリスに、日本に赴任する前にバンコックに立ち寄り、シャム政府と通商条約を結ぶように指示もした。ハリスはシャムと条約締結に成功した後、１８５６年８月２１日（安政３年７月２１日）、アメリカ蒸気軍艦サン・ジャシント号でオランダ語通訳のヒュースケンと共に下田にやって来た。 ♦ ハリスの決意 ハリスの気持ちは高揚していたようだ。下田に着く３日前、８月１９日に船上で書いた「ハリス日記」に次のような文章がある。 私は、文明国から派遣され日本に住む最初の正式代表者だ。これは我が人生の新時代で、日本の新体制の始まりとなろう。これから書かれる日本とその行く末の歴史のなかで、名誉を持って語られるよう行動したい。 シャムとの通商条約交渉では、イギリスのすぐ後を継いで締結した。しかし軍艦を持って来ないアメリカはイギリスより友好的と見られはしたが、威圧的なイギリスのやり方と違って交渉は長引き、ハリスの思うようには進まなかった。通商条約を締結こそしたが、腹を立てたハリスは「嘘をつくことが王族以下全員のルールだ。避けられる限り真実を語らない。こんな国民に会ったことはないし、もう二度とこんなところに送られないことを望む。交渉の最適方法は、軍艦を二、三艘派遣することだ。バンコックまで派遣し祝砲を撃たせるといい。そうすれば、条約締結に私が何週間も費やした日数など不要だ」と、やはり軍事力をチラつかせ威嚇すべきだったと日記に書いた。そんな背景もあって、日本ではうまくやり、必ず成功を勝ち取ろうと気持ちが昂ぶったのだろう。 ハリス着任時の混乱  アメリカ領事館に使った下田、玉泉寺の山門 Image credit: © 筆者撮影 シャムで一仕事を終えたハリスは下田に上陸すると、信任状と着任を報ずる書簡を下田奉行・岡田備後守に提出し、和親条約に基づく総領事着任という訪日目的を伝えた。下田奉行は急ぎ幕府にその取り扱いの指示を仰ぎ、ハリスの「御用所に部屋を分けて欲しい」という要求を断り、とりあえず柿崎の玉泉寺を宿泊地として提供した。 この時の総領事受け入れをめぐり、幕府とハリスとの間にひと悶着が起きた。その原因は、林大学頭がペリー提督と調印した日米和親条約第１１条の日本文にあった。この１１条は下に掲げる通り、幕府はその文言中の「両国政府に於いて」を「両国政府の双方に於いて」と解釈した。ところが同時に作られた英文、蘭文、漢文は「両国政府の一方に於いて」となっている。さらに付け加えれば、「よんどころなき義（やむをえない事情）」も英文では「必要と見なした場合」と微妙に違っている。ハリスと下田奉行との交渉で日本側は、日本にはこの條約で言う領事駐在を必要とするやむを得ない事情などないからすぐ帰ってくれと交渉した。一方ハリスは、条約にそう書いてあって、アメリカ政府が必要と認め私を派遣したのだと答え、条約で認められた権利を主張した。しかしすでにこの時、調印した条約文を詳細に検証させていた幕閣は、条約第１１条の日本文は間違いで、両国政府の一方の判断で領事を派遣できることを良く理解していたのだが、それでもハリスを上陸させたくなかったのだ。そう書いてある条約を結びながら、それを否定したり先延ばししたりする幕府のやり方は、その後もとことん権利を主張する欧米の外交官との軋轢となっていく。
日米和親条約補修協約（下田協約）の締結 ハリスは１８５７年６月１７日（安政４年５月２６日）、下田で日米和親条約の補修協約「日米協約」を結んだ。これは、ペリー提督との和親条約締結時から変化した状況に対処し、より細かい規則を定めたもので、次のような９条項からなっている。
これはハリスが駐日総領事として、日米和親条約の範疇内で行った初仕事だ。 修好通商条約へ向けたハリスと幕府との駆け引き ♦ 初期交渉は決裂 補修協約交渉中からハリスは、自分は大統領の親書を持ってきた使節であるから、江戸に赴いて将軍に直接差し出したいといっていた。そして日本に告げるべき「重大な機密事項」もあるといった。交渉代表者の下田奉行・井上信濃守と中村出羽守は、幕府から全権を委任されているので下田で渡してくれと交渉したがハリスは納得しない。井上と中村は、ハリスのいう機密事項とはまず間違いなく貿易開始と開港場増加の提議であろうと推定し、幕閣にはその旨報告していた。 一方ハリスは引き続きの交渉で、とにかく江戸に行き将軍に会い、親書を渡し、通商条約交渉のきっかけを作るべく頑固を押し通した。大統領からは、江戸に行き親書を将軍に直接渡せと命令されている。万国の慣例はこのようなものであり、老中にさえも渡せないと、一歩も譲らず妥協しないから交渉はなかなか決着がつかない。また今後ロシア、イギリス、フランスなどが来ても、同じ要求を出すだろうともいった。しかし、日本側が強硬に要求する「重大な機密事項」をあらかじめ幕府の交渉代表者の井上信濃守と中村出羽守に示唆する件と、ハリスがアメリカ大統領の命令だという上府し直接将軍と面会する件とが絡み合い、交渉は決裂状態になった。 ♦ 幕府の譲歩とハリスの出府 こんな交渉過程で幕閣も、その国際関係の意味するところを考え、基本的にハリスの出府を許すよう方針変更をした。この内達を受けた溜詰め諸侯の松平讃岐守、松平下総守、松平越中守、酒井雅樂頭（うたのかみ）などは、老中・堀田備中守に上府の即時中止を建議したが、それほど幕府内にも強い拒否反応もあったのだ。「溜詰め」というのは、家門大名や元老中などが江戸城に登城したとき黒書院の溜の間に席を与えられることで、親藩や譜代の重臣から選ばれ、老中とともに政務上の大事に参画した役職である。しかし堀田は、更にハリス上府の期日を評議させ、徳川三家にもハリス上府許可の意思を内達した。これを聞いた水戸藩の徳川斉昭・慶篤（よしあつ）親子と尾張藩の徳川慶恕（よしくみ）は反対を唱えたが、そんな反対にも屈せず、堀田はハリスの上府期日を９月下旬と決め、井上信濃守を通じハリスと旅行や登城手続きを協議させた。 ♦ ハリスの大演説とその検討 しかしハリスはここで一息入れず、２６日、勢いをかって老中・堀田正睦の役邸を訪ね大演説を行っている。技術革新による蒸気船、電信などのもたらす交易の拡大や素早い情報交換により、急速に変わりつつある世界情勢を説いた。そしてアメリカ大統領は、親書にも書いてあるごとく日本と自由貿易を確立したい旨を伝え、公使を江戸に駐在させたいと述べた。更に領土的野心の無いアメリカと通商条約を締結しておけば、イギリス、フランス、ロシアといった野心的な国に対しても間接的な防衛になる旨をも説いた。すなわち、アメリカと受け入れ可能な通商条約を結んでおけば、仮に他国が過大な要求を出しても、アメリカと同等の内容にする事は可能だということだ。 幕閣は更に、ハリスのこの堀田邸における演述書を評定所、海防掛、長崎・浦賀・下田・箱館の各奉行に示し意見を求めたが、この答申は意見が割れた。拒否せよという見解こそ無かったが、「受け入れよ」という意見と「諸侯に許否を諮れ」というものとが二分した。そこで幕閣はまたハリスの演述書を諸侯に示し、その許否を諮問した。ハリスは世界情勢を説明し明確に通商開始を要求している。しかし維新史料綱要を見る限り、諸侯の答申は明確に「交易を拒否せよ」というものは久保田藩と鳥取藩の２藩だけで、「交易を許可せよ」と云うのも徳島藩や明石藩などの６藩、その他の２０藩ほどは「諸侯協議で決すべし」とか「慎重考慮を要す」と、いわば無責任な回答しか寄せていない。要はどうしてよいやら分からなかった、というのが当時の大多数の諸侯の実態だった。諸侯というのは、自分の領地を持つ一国一城の主のことだ。確かに堀田と違って直接ハリスと話していないから、その印象は薄かっただろうが、今考えて非常に物足りないと感ずるのは筆者一人ではなかろう。 ♦ ハリスの威嚇と通商条約の交渉開始 老中・堀田備中守は理解してくれるとみたハリスは、さらに条約の基本内容を説明したり、また圧力をかけるため、予定していた幕府の重要な朱子学教育機関である大成殿や学問所の公式訪問を突然キャンセルしてみたりと、１月以上も江戸に留まり影響力を行使した。上述のように評定所や海防掛けに諮問しまた諸侯に諮問し、なかなか意見のまとまらない幕府から条約交渉に入る返事をもらえないハリスはいらいらして待っていたが、１８５８年１月９日（安政４年１１月２５日）、久しぶりにハリスを訪れた井上に向かって奥の手を出して恫喝した。この日の「ハリス日記」に次のように書いてある。 そして話の締めくくりに、私に対するこんな待遇を見れば、この全権使節が交渉を進めるためには、軍艦を率いてきて弾丸を見舞わなければ何も進まないようだといってやった。これ以上何もやる気が無いなら下田に帰りましょうといって話をやめた。気の毒にも信濃守は明らかにうろたえてながら聞いていたが・・・ 本気で武力行使の可能性を示唆したハリスの剣幕に驚いた井上は、ただちに堀田に報告し、１２月２日、堀田の役宅で再度ハリスとの会談が実現した。そしてハリスはついに堀田から直接、通商貿易、公使駐在、下田閉港と新港の開港という三つの基本合意を勝ち取り、細部にわたる通商条約作成交渉の開始にこぎつけた。日本の弱みを握ったハリスはその席で、大統領の願いは別に何があるわけでもなく、ただ日本の利益を考えてのことだ。この条約を結ばなければ日本に危難が降りかかるから、そうならないようにしてやりたいだけだ。この点を日本が良く理解していれば、日本が条約を結ばないといってもアメリカが日本を敵視することは無いと、充分に恩を着せ脅しをかけることを忘れていない。堀田は、下田奉行・井上信濃守と目付・岩瀬肥後守とを通商条約交渉全権に任じ、ハリスと細部にわたる条約文の作成交渉を始めさせた。 朝廷の影響力 ♦ 朝廷の政治介入 和親条約と開国の前章でも書いたように、ペリー提督来航時には、当時の幕閣の首座・阿部伊勢守が朝廷にアメリカ国書を奏聞し、和親条約締結の報告もしている。今回もまた、幕府はハリスを上府させると決定したときも、将軍・家定と謁見したときの様子をも逐一朝廷に奏聞した。幕府はハリスと通商条約交渉を開始したが、同時に、前述したハリスの堀田邸における演述書も朝廷に奏聞した。このように朝廷は政治の場に明確に姿を現し、幕府も朝廷の権威をもって挙国一致を達成しようと目論んだから、状況は更に複雑になってきた。 そもそも、慶長５（１６００）年９月１５日の関ヶ原の戦い以降、大坂の陣で豊臣勢を完全に崩壊させ実力で天下の覇権を手にした徳川家康は、ただちに「禁中並びに公家諸法度」をつくり朝廷をもその制御下に置くことに成功し、それ以降、朝廷の政治向きの口出しは禁止されて来たのが江戸時代の政治の枠組みだ。しかしこれが崩れはじめたのは、文化元（１８０４）年、長崎に来たロシア使節・レザノフに通商を断り、怒ったロシア軍艦が樺太、択捉、利尻の日本側施設を破壊したが、この出来事を文化４年に幕府が朝廷に報告したことから始まった。 ♦ 朝廷内政治力学の変化 弘化３（１８４６）年以降、朝廷内でもいくつかの重要な変化が起こりつつあった。まずその年２月１３日に践祚（せんそ＝皇位継承）した孝明天皇は気骨あるリーダーとして、天皇の威厳と権限を充分に使い、日本国の行く末を案じ始めた。すなわち、上述のように政治介入が始まった。またその当時の関白・鷹司政通は、実力者で朝廷内をまとめるオピニオン・リーダーであったが、開国論者で、鎖国以前は海外との交易があったのだから、世界情勢がこうまで変化してしまえば交易をして国力を蓄えたほうが良いと考えていた。 そしてハリスが来て通商条約の作成とその調印を迫ると、開国という鷹司政通や幕府の考えに真っ向から反対する公家が台頭し始めた。「自分の代に夷人が神国・日本に入り込んでは、祖先に対し申し開きできない」と外国人を強く嫌う孝明天皇も、当時関白から太閤になっていた鷹司政通のこんな開国論を強く嫌ったので、台頭する新公家集団の考えと行動を強く支持し、その行動力に期待した。孝明天皇は自ら朝廷のリーダーとして行動し、単なる飾り物ではなかった。すなわち朝廷内の政治力学も、長い関白万能の時代から、天皇と革新公家主導へと大きく変わり始めたのだ。 通商条約の調印と安政の大獄への道 ♦ 条約勅許要請と差戻し 安政４年１２月１１日（１８５８年１月２５日）、ハリスと日本側全権の井上信濃守と岩瀬肥後守との交渉が、ハリスの滞在先の蕃書調所で始まった。翌１月１４日、ハリスは合意に達した条約の成案を提出し速やかに調印を求め、２１日、幕府の用意した観光丸で下田に帰った。 一方幕府は日米修好通商条約について朝廷の理解を得ようと、１２月１７日、アメリカのペリー提督と直接交渉した林大学頭と目付・津田正路を京都に送り「鎖国は改め、万国に程よく付き合わねばならない時代になった」と、当時アメリカから入手した「ペリー提督日本遠征報告書」の翻訳までも提出して説明させた。朝廷は一応話を聞くとこの「軽量使節」に、用は済んだから帰れと告げ、朝廷の理解を得ることは出来なかった。しかし実際のところは、当時の朝廷が理解していた事情とはあまりにもかけ離れた現実に、その想像力を超え、作り話だろうと疑いさえ生じた可能性もある。ハリスとの交渉が終わると幕府は即刻、老中の堀田と全権交渉委員の岩瀬と川路を京都に送ることに決め出発を命じた。これは朝廷の権威をもって挙国一致を図ろうとする幕府の方針に基づいたものだが、裏を返せば、御三家や譜代大名など幕府内部にさえ大きな反対勢力を抱えた老中たちが、その必要性を充分に説得もできず、また権力を持って服従させる気力も無く、朝廷の権威を利用しようとした安易で姑息な手段だった。 ♦ 大老・井伊直弼の決断と条約調印  井伊直弼像、昭和２９年再建（横浜市掃部山公園） Image credit: © 筆者撮影 外交問題で朝廷とうまく行かず、後継問題も焦眉の急になっている将軍家定は大老職を設け、安政５（１８５８）年４月２３日、彦根藩主・井伊直弼を大老に据えた。一方堀田はまた江戸に出てきているハリスに、約束している通商条約の調印を何回も引き伸ばす交渉をしたり、５月６日には条約調印の困難さを説明する将軍・家定の親書を米国のピアース大統領宛に出したりと、種々の条約調印延期策をとった。大統領にまで親書を出されたハリスは、仕方なくまた下田に帰った。 幕府はいつもの通り、この安政５年５月６日付けのピアース大統領宛の書簡の写しを朝廷に提出したが、これを読んだ孝明天皇は、ハリスはあっさり下田に帰ってしまったし、堀田が帰府して以降幕府から何の音沙汰もなかったから、あるいは幕府が朝廷の許可を得ないまま調印してしまうのではないかと疑い、非常に心配し、関白・九条尚忠にその後の経過を幕府に質問させている。次に書くとおり、孝明天皇のこの心配は一月も経たぬ内に現実のものとなってしまうのだ。 しかしもちろん、下田に帰ったハリスはこれで諦めたわけではない。下田に帰ってから１月ほどして、ハリスにまたチャンスがめぐってきた。アメリカ軍艦ミシシッピー号とポーハタン号が相次いで下田に入港し、イギリスとフランス連合は支那との第二次アヘン戦争にかたをつけ、インドも収まったというニュースをもたらした。これを好機と見たハリスはたちどころにポーハタン号に乗り小柴沖に来て、幕府に書翰を送り、支那に対する英仏連合の勝利と、近い将来彼らは必ず日本へ大艦隊を率いて来航するだろう事を告げた。そして、速やかにアメリカと条約を調印しておけば同等の条約にもなろうが、さもなくばインドや支那の勝利に乗じたイギリス人は勝手な要求を出し、それを拒否すれば戦争という大変な事態にもなろうとも告げた。 ♦ 御三家や親藩の大反対 同じ日に早くもこれを聞きつけた福井藩主・松平慶永と宇和島藩主・伊達宗城（むねなり）は井伊大老を訪ね、その真偽を問うと、井伊は、戦争にもなりかねない緊迫した世界情勢の重大さから朝廷の勅許を得ずに調印したことを説明した。その後、徳川斉昭は書簡で、一橋慶喜と徳川（田安）慶頼（よしより）は井伊に面会し、それぞれ朝廷に状況を伏奏し違勅の許しを請えと迫った。特にその後一橋慶喜はその他の閣老とも会い、たかがハリスの「大艦隊が来襲するぞ」という言だけを信じ、朝廷の意に逆らった條約調印は許せない違勅だと叱りつけた。イギリス艦隊が来ても則戦争とはならないだろう。まず交渉があるはずだ。今日本の何処にそんな艦隊が来ているのか、という論法だった。更に６月２４日になると福井藩主・松平慶永は、朝早く登城前の井伊の私邸を訪ね勅許なしの条約調印の責任を問い詰めた。同じ日、前水戸藩主・徳川斉昭、名古屋藩主・徳川慶勝（よしかつ）、水戸藩主・徳川慶篤（よしあつ）は登営日でないにもかかわらず登城し、井伊大老になぜ条約の無断調印を行ったのかとその責任を激しく問い詰めた。 この様に御三家の尾張や水戸、御三卿の田安や一橋から親藩に至るまで、ことごとく「違勅」と反対された井伊直弼は窮地に立ったが、少なくとも御三家や御三卿、親藩にはもっと説明し味方につけておくべきだったと思ったとしても不思議ではないほどの孤立だった。ここで云う違勅とは、将軍・徳川家定が天皇の命令に従わないことで、すなわち「朝敵」になることを意味する。将軍の下で政治を遂行する代表責任者の大老・井伊直弼の判断の誤りから、将軍を朝敵に落し入れる大罪だという意味だ。 ♦ ロシア、イギリス、フランスとも条約締結・・・安政の大獄へ 安政５年６月１９日にアメリカのハリス総領事と修好通商条約を結んだ幕府は、７月１１日ロシア使節のプチャーチンともアメリカに順ずる修好通商条約を結び、朝廷に、「先般連絡の通りアメリカと条約を締結したが、その頃よりロシアも渡来したので、アメリカの振合いをもって条約を取結んだが、更にイギリスも同様に条約を締結したいと申し立て、フランスも渡来し同様にしたいという事である」と誠に簡単に届け出た。 勅答内容に背き軽率に條約調印したことは、大樹（＝将軍）は賢明なはずだから、幕閣は何と心得ているのか、（天皇は）不審に思召されている。 とあからさまに幕閣非難の勅書を出されては、大老・井伊は職権を駆使し牙をむかざるを得ない程までに追い詰められた。この蜜勅が引き金になり、後に大老・井伊直弼の「安政の大獄」と呼ばれる反対派への大弾圧が始まる。このとき、条約調印の件で大老・井伊に激しく「違勅」と詰め寄り上述の如く急度慎み処分を受けていた３名は勿論、水戸藩主・徳川慶篤、宇和島藩主・伊達宗城、土佐藩主・山内容堂、佐倉藩主・堀田正睦なども隠居・慎みの処分を受け、この他吉田松陰、橋本佐内、頼三樹三郎、安藤帯刀など多くが切腹・死罪を含む厳しい処罰を受けた。更に、青蓮院門主・尊融親王に隠居・慎み・永蟄居、左大臣・近衛忠煕に辞官・落飾、右大臣・鷹司輔煕に辞官・落飾・慎み、前関白・鷹司政通や前内大臣・三条実万に隠居・落飾・慎み、内大臣・一条忠香に慎み、など公家にも多くの処分者が出た。これが安政７（１８６０）年３月３日の桜田門外での大老・井伊直弼の暗殺につながる。 コメントは 筆者 までお願いします。 （このサイトの記述及びイメージの全てに、またコーディングの一部に著作権が適用されます。） | |||||||||||||||||||||||||||
